以前は私も自動車を所有し使用する様な生活を送っていましたが、今は完全に手放した生活を営んでおります。
車を手放す事で得られるメリットは計り知れない事を実感しております。
昨今のガソリン価格高騰に頭を悩ませている愛車オーナーは多いのではないでしょうか。
そもそもガソリンの値段はどの様に決められているのでしょう？
ガソリン価格が最初に決まるところ
実はガソリンの価格が最初に決まるところは、ニューヨーク証券取引所の先物取引なのです。
実際に2018/11/4時点での価格推移をみてみましょう。
引用元：THE WALL STREET JOURNAL
一番最新の推移価格だと＄62.86です。
日本は原油国では無い為、原油の99％以上を輸入に頼っています。
為替相場の影響もうけつつ輸入されたガソリンを搬送する輸送費用、購入の際に支払う代金も勿論払わねばなりません。
不足の事故・事態に備えて保険費用も含まれています。
ここまではが日本国内へガソリンが入ってくる際に支払うべき金額となります。
ここから精製所へガソリンを輸送して機械(光熱費など)・人件費を投じて自動車用のガソリンとして精製し、仕上げます。
ガソリンに掛けられる税金
揮発油税及び地方揮発油税
ガソリンには税金が掛けられます。正式名称は『揮発油税及び地方揮発油税』と言い、11/4現在では¥53.8/1リットルがガソリン本体価格に組み込まれています。
ですが、実の内訳は『本則税率¥28.7 + 暫定税率¥25.1』となっており、揮発油の平均小売価格が¥160を3ヶ月連続で超えた場合に『暫定税率¥25.1』が一時的に適用除外され、逆に3ヶ月連続でガソリンの平均小売価格が¥130を下回り続けた場合は『暫定税率¥25.1』が復活します。
石油石炭税
原油や輸入石油製品・LPG・CNG、石炭に掛けられる税金です。
ガソリンは『原油と輸入石油製品』に該当しますので、税率は¥2.04/1リットルがガソリンの本体価格に課せられます。
地球温暖化対策税
租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号)に基づき、『地球温暖化対策のための課税の特例』として『地球温暖化対策税』が課税されます。
税率は¥0.76/1リットルで、こちらもガソリン本体価格に課せられます。
消費税
ご存知の消費税です。
税率8％ですので、(ここまでのガソリン価格の総額)×1.08が課せられ、その合計総額が実際の販売価格となる訳です。
私達の手元に渡った際の実態
ガソリンの純粋な本体価格と各種の税金によって構成されている事が理解出来た筈です。
計算式は⇒(ガソリン本体価格+揮発油税+石油石炭税+地球温暖化対策税)×消費税8％＝ガソリンの店頭販売価格となります。
もうお気づきだと思いますが、これ『二重課税』なのです。
ガソリン本体価格の約45％以上が税金で、且つ二重課税ですので、この実態を知ったら『ガソリンってほぼ税金じゃないか！』と感じるのは至極当然なことなのです。
過去1年間のガソリン価格推移グラフ
上記グラフの様に、堅調に推移してしまっております。
これでは、自動車へ乗る気も失せますね…
自動車には本体へ税金がさらに掛かる上、駐車場利用料・メンテナンス維持費・高速道路利用料など各種で掛かる費用が膨大です。
『若者の自動車離れ』と言われ続けておりますが、これでは益々加速するばかりです。
自動車を1台買うくらいなら、株式などへの投資行為を行った方が賢明と言えます。