投資で家族の未来を考える

投資活動を通じて、自身の幸せに追求と家族の未来について考えるブログ。日々の運用日誌・備忘録も兼ねて継続中。

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資産形成が進んだ結果の話

この画像はタイトル画像で資産形成が進んだ結果についての記事です。

こんにちは、タケヨーです。

「18歳以下への10万円給付」を巡って、年収960万という線引きワードが話題に上がっています。

自民党政権が継続となった直後で目立つ政策のせいか、激論が交わされています。

年収を物差しにして裕福度合いを測ることが、絶対解ということを国が言ってきている様にも思えてしまいます。

別の角度から捉えれば、「年収ありきでは無い」と考える良い機会かもしれません。

データから年収を考察

今回の年収960万円という線引きですが、多そうな家族構成で手取りを試算するといくらになるか調べてみました。

     
  • 額面年収:960万円
  •  
  • 年齢:20歳以上40歳未満
  •  
  • 配偶者:有り
  •  
  • 配偶者の扶養:している
  •  
  • 配偶者の年収:103万円以下
  •  
  • 子ども:有り
  •  
  • 子どもの年齢:16歳

上記条件だと額面年収960万円に対して、手取り年収は724万円前後と某サイトへ明記されていました。

この手取りだと、恐らく贅沢三昧という訳にはいかないでしょう。

税金の徴収額も増えている昨今、かつてのサラリーマン憧れであった年収1,000万円は今や普通の暮らしレベルといっても嘘では無いと思います。

贅沢もそれほどせず、かと言って貧困に陥る程では無い、国側にとって1番有難い「生かさず殺さず」といった具合の層なのでしょうね。

今回は年収960万円「以上」と線引きされ、例えば年収5,000万円という身分であれば、今回の線引きでも特に異論の申し立てはないでしょう。

1番損を被るのは「年収960万円の周辺」=漸く年収1,000万円に乗るか・乗らないかの層でしょうね。

続いて、その年収960万円というのは全体のどの程度の分布なのか、見ていきます。

全体の6.9%が年収900万円以上に該当

以下のグラフが男女混合の年収分布グラフです。

この画像は年収別の人数構成をグラフ化しています。

引用元:career-media.net

年収900〜1,000万円=今回の960万円が該当する層ですが、全体の中で1.9%の割合を構成しています。

また、年収900万円以上のグラフ上の数値を合算すると6.9%、つまり全体の10%にも満たない層が今回の「18歳以下への10万円給付」で対象外となる家庭ということになってしまいます。

税金は消費税を始めとして「公平に徴収」しているのに、給付となると「制限」を設けるという、入口と出口が伴っていない様な政治判断であった為、「やる気が無くなった」とか、「稼いでも意味が無いと思い知らされた」や「日本脱出を本気で計画します」といったコメントまでネット上で見受けられる様になってしまったという訳です。

では、続いて中央値で区切った場合についての比率を見ていきます。

日本全体の平均年収は436万円

2021年最新のデータ(令和元年分民間給与実態統計調査)によると、日本全体での平均年収は436万円、男性のみの中央値は年収約425万円・女性の場合は年収約315万円が中央値として試算されています。

先程のグラフ上から考察すると、全体の50%近くが上記中央値に該当することになります。

制度設計を行う上でどこかで線引をしないと収集が付かない、ということは素人考えでも理解出来ます。

ただ、今回の場合公明党が先に言い出して「全世帯へ給付」と公言してしまったのが、変に期待を持たせる意味合いも相まってしまったのではないでしょうか。

人間期待を持たされて期待が叶わなかった時の落胆ほど、末代まで恨んでやるという恐ろしさを誰しも抱いています。

与党内・関係各省庁との入念な調整の結果から線引をせざるを得なかった、ということを信じたいと個人的には思っています。

資産形成が進むと、年収がさほど気にならなくなる

考え方を変えてみましょう。

年収はあくまで国が公言するひとつの指標と捉え、今回支給される・されないの論点と切り分けて考えてみます。

そのひとつの考え方として、資産形成が挙げられます。

ノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のダニエル・カーネマン名誉教授が、「人は収入が増えれば増えるほど感情的にも幸せになること」を研究成果から導き出しました。

但し、幸福度合いには逓減があるとも結論付けています。

その水準点は結構有名で、「年収800万円付近を境に、それ以上収入が増えても幸福度はほぼ変わらない」と結論付けました。

経済の勉強等で教わる、限界効用逓減の法則に似ていますね。

年収800万円=年収7万5,000ドル以降は幸福度合いがほぼ横ばい という塩梅です。

ただ、この幸福度合いというのが年収の様に数値にて可視化されているものでは無く、あくまで個人が抱いているバラバラの価値観なんですよね。

自身のパターンに当てはめて考えてみた

自身のパターンで考察してみます。

私は昨年度の源泉徴収票によると、年収:約700万円でした。

これは会社員としてのみ出された値です。

ですがこれとは別に、既知の通り投資によって資産形成を行っています。

この投資は、会社員の年末調整とは別に翌年2月の確定申告時に計上します。

私は長期投資が基本スタンスなので、正直売買の利益確定は物凄い少ないです。

代わりに米国株の配当金を得ているので、確定申告の時には「還付申告」がメインとなります。

つまり、「有価証券を売却せず、ずーと保有=握り続けている」訳です。

これが含み益と毎月出来る範囲での入金力の結果として、資産形成へと繋がっている訳です。

整理しますと、私の場合は昨年度の年収:700万円に対して総資産:3,200万円(2021/11/24時点の時価評価額)です。

金融広報中央委員会の世帯調査により、年収別・世帯人数での貯蓄平均値・中央値が公表されていますので、以下にて当てはめて見ていきましょう。

この画像は年収別の貯金額(平均値・中央値)を表示しています。

引用元:sure-i.co.jp

緑の枠で囲った箇所が、私の該当する部分です。

貯蓄額の平均値:1,342万円で中央値にいたっては、720万円というデータでした。

前述の通り、私は資産形成を行ってきたので、この数値を上回っています。

2017年7月から株式投資を始めたので、約4年弱でここまでこれました。

今はそこまで年収に拘りも無く、今回の10万円給付も万が一されなくなったとしても、それはそれで良いとも考えています。

寧ろ目先の10万円を配ったが為に、後々の徴税額が増加する方が嫌ですね。

資産形成が今後も進むと、年収はもっと気にならなくなり、またひとつお金に関する悩みが減ると思ったら気が楽になります。

今回10万円給付は政府の右往左往も良くなかったですが、マスメディアがいつもの如く過剰に報道したことも一因だと個人的には感じています。

貰えるものは有り難く貰っておき、逆に貰えなかったものは素直に諦めるくらいの姿勢が資産形成を通じて身につきます。

年収は確かにわかりやすい指標です。

年収を聞くだけで、その人の生活水準が想像出来てしまいます。

ですがそれは、入口だけ見ていて中身(資産額)と出口(支出)を見ていないことになります。

年収はあくまでひとつのバロメーター程度に留めておき、今出来ることにしっかりと向き合いながら資産形成を継続していきたいものです。