投資で家族の未来を考える

投資活動を通じて、自身の幸せに追求と家族の未来について考えるブログ。日々の運用日誌・備忘録も兼ねて継続中。

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有休取得率100%ってそもそも何よ?

この画像はタイトル画像で有休取得についての記事です。

こんにちは、タケヨーです。

昨年第一子が生まれたこともあり、育児と仕事の両方を頑張ってハードワークしています。

私達夫婦はお互いの実家が現住まいから滅茶苦茶遠いので、現在では主流の核家族として、私・妻・息子の3人暮らしです。

妻は専業主婦ですが、日中1人で息子の面倒を見ておりますので、ワンオペです。

育児というのは人間という生き物の特性上、多人数で子どもの面倒を見る性質があると聞いたことがあります。

よってたとえ専業主婦とはいえ、やはりワンオペはしんどいものです。

そこで私も有休を取得して、子守役を買って出るように努めている次第です。

妻からの要望で、「1ヶ月のうち2日くらいは取得してくれると嬉しい」と言われてきましたが、冷静になって考えると「有休めっちゃ取得する事にならない?」と疑問が浮かび、そもそも「有休取得率100%って、どういうことだ?」とも思い立ったので、私なりに調べてみました。

有休の付与について

まずは、有休の付与されるタイミングについておさらいです。

付与日数等は、法律で決まっています。

以下へ、厚生労働省がインターネット上へアップしているPDFの抜粋を掲載します。

この画像は有休の付与日数等について引用したものです。

引用元:厚生労働省

私の場合は正社員・継続勤務年数:6.5年以上・所定労働日数:5日かつ所定労働時間:30時間以上なので、「付与日数=20日」が1年間毎に付与されていきます。

更に有休は発生日から2年間で時効消滅することが制度上取り決めされています。

つまり、2年間のうちに最大40日以上となる分=41日であれば、その余分な1日→自動消滅というわけです、これは。

よって、一般的に有休=40日以上は付与されない、という認識へ至る訳ですね。

有休取得率100%とは、どういうことか

有休取得率が日本は低いと言われています。

記事によっては、世界一低いとまで言われているものも見受けられ、つまり世界基準から乖離し、=簡単に休めない国→ブラック労働大国とまで見られかねないことと危惧します。

私の勤め先は、有休取得率:60%くらいだったと記憶しています。

それでも国内の企業ではだいぶ良い方で、前職ではせいぜい年間で5日取るか取らないか程度でした。

加えて有休取得を申し出しようものなら、「何故?」とか「取得日ずらせない?」等と当時の上司から言われ、何回か断念した記憶も有ります。

※これ、明らかに法律違反ですからね。当時は無知だったので泣き寝入りです…

その有休取得率100%とはどういったことを指すのか?考えてみました。

1年間に付与された日数を全て使い切れば、100%取得ということ

冒頭にも明記した通り、有休は1年間に〇〇日数付与されて、最大2年間で自動消滅&仕組み上40日以上の保管が不可という観点から考えると「1年間に付与された日数を全て使い切れば=100%消化」になると思いました。

極論ですが最大40日を全部使い切ってしまうと、翌年は20日しか付与されてこずということになります。

毎年100%を使い切ることに重きを置くとすれば、1年で40日使い切って翌年に20日使い切るとすると、前者は200%・後者が100%になるので、セルフ計算上おかしくなりそうと思いました。

また、有休取得を計画的に取得するのは良いことですが、有休のメリットに「何らかの急激な体調不良での際、勤怠締め前であれば事後申請で有休取得での休暇とすることが出来る」点とも捉えています。

なので、体調不良のことを考えれば2〜3日くらいは余分に残しておくのも良いことなのかな?とも思っています。

自身のケースだとどうなるか

自身のケースだとどうなるか、考えてみました。

私の場合1年間に付与される日数=20日なので、年間で20日使い切れば100%消化ということになります。

有休残日数は毎月の給与明細へ明記されていますので、年次付与となる前の最終月=4 月分の給与明細で残日数が何日だったか見てみました。

2022年4月の給与明細は結果、「21日」と明記されていました。

よって、1年間に「19日」有休を取得したことになります。

取得率:95%です。

そして、翌月の2022年5月には年次分が追加付与されて、元通り40日が給与明細へ明記されていました。

月2回の有休取得だと、翌年分を前借りすることになる

冒頭にも記述した通り、妻からは「出来れば月2回は有休取得をして欲しい」と要望されています。

月2回×12ヶ月=24日で、これに対して年次有休付与:20日…4日間翌年分より前借りすることになります。

加えて勤め先は夏季休暇というものが会社の社則では設けられていないので、(カレンダー通りの休みが基本原則。銀行と連動の為という理由)夏季休暇取得=有休申請となります。

だいたいこの夏季休暇へ対して5日連続で有休取得とするので、先程の24日+5日となると29日…大幅に翌年分を前借りすることになります。

これを仮にコンスタントに毎年行っていった場合、いつか(数年以内に)有休保有日が底をつく計算になるのは容易に判断出来ますね。

ということは、妻へは「夏季休暇も含めた上で年間20日の有休取得となるようにしたい」ことと「そうなると毎月2日の有休取得は避けて、1日だけの月(例えば9月や12月等は1日にする。祝祭日や年度末休暇があるので)を設けさせてくれないか」と提案してみたいと思います。

まぁ、それでも妻から強く要望されたら敵わないのは、結婚している男性であれば多少は理解していただけることか思いますが…難しいですよね正直。奥さん強気ですし。