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中国に投資すべきか、アメリカへ投資すべきか改めて考えてみる

この画像はタイトル画像で中国への投資について考察する記事です。

こんにちは、タケヨーです。

中国経済の伸びしろが凄まじく、近頃は投資してみようか否かと日々迷っています。

同時に中国に関する書籍も図書館で借りてきて読むようになり、内情を踏まえつつも、良し悪しは別として興味が湧いてきている今日この頃です。

私自身もNYSEへ上場を果たしている中国EVメーカー:NIOを株式投資として保有していますが、これはADR銘柄です。

そのため、「本格的に中国国内の銘柄へ投資したら、一体どういう推移を辿るのだろう?そんなに中国って凄いのか?」という疑問も抱くようになりました。

GDP比較から考えてみる

中国共産党が公表する数値は日本を含めた先進各国と異なり、信頼に値しないとも言われています。

まぁ、そういったバイアスや感情論を抜きにして、純粋に好評されている数値で比較して考えていきたいと思います。

この画像は中国/アメリカ/日本のGDP比率を比較しています。

引用元:Google

中国は、2019年時点で14.34兆米ドルのGDPを記録しています。

因みにアメリカが21.43兆ドルですので、その差7.09兆ドルと記録されています。

日本は5.082兆ドルなので、中国に約3倍近くの差が有ります。

で、ここからになりますが、中国の直近GDP公表値:+6.5%の成長率と報告されていました。

このままの推移で成長し続ければ、近い将来アメリカへ追いつくことになります。

GDP面だけ見ると、中国に投資の活路は多いに有りと期待出来ます。

共産体制のリスク

中国は共産主義の国です。

しかも当局の帰省が益々厳しく、習近平の主席任期期限が撤廃されたことから、極論を言えば同氏が亡くなるまで体制を維持し続けられるという、日本では考えられない体制を構築しました。

ロシアのプーチン大統領も同じ様な状況で、こちらも中々のアレだなと思っています。

最近では香港の暴動、台湾との問題、新疆ウイグル自治区のジェノサイド、聖域のチベットまでも中国の手中へ収めようと画策しています。

更に中国国内では言論統制が以前よりも厳しくなり、VPN利用での海外サイトとの通信/ネット閲覧、監視カメラの増設や生体認証による犯罪者のあぶり出し等、とても日本では考えられない様なことが起こっていると色々な書籍や報道から伺いしることが出来ます。

対して「経済は市場経済、政治は共産主義」という、我が国日本やアメリカ・他先進国では考えられない状況の体制が敷かれていることにも驚きを隠せません。

普通は、共産主義 = 計画経済なので、計画以上の生産や収益を望む資本主義とは相反することから、総じて市場経済が紐づきません。

ですが、中国の場合は常識が通用しないので上記の様な「先進国目線でいくと無茶苦茶」がまかり通るのです。

恐ろしい国ですよね、改めて良く考えてみると。

投資のリスクは、政治面ではありそうです。

訪日外客数と総人口の比較から見ると、中国経済の実態は貧しいままなのでは

これは以前から言われていましたし、私も薄々感じてはいましたが、中国人の中でもやはり富裕層が日本へ観光に来ている、ということが以下のデータを以て理解出来ます。

比較するデータを持ち出しましょう。

コロナ禍になってしまったので、コロナ禍前のまだインバウンドに勢いがあった2019年のデータで比較します。

  • 中国 :9,595,394人の訪日外客数
  • 韓国 :5,384,593人の訪日外客数
  • アメリカ:1,723,861人の訪日外客数(参考データとして掲載)

ここで引き合いに上げるのは、中国とお隣の韓国です。

続いて総人口のデータを見ていきます。

  • 中国 :13億9,653万人
  • 韓国 :5,181万人
  • アメリカ:3億2,820万人(参考データ)
  • 日本 :1億2,600万人(参考データ)

最後に1 人あたりの国民総所得(購買力平価)を見ていきます。

  • 中国 :約183万円
  • 韓国 :約4,743,680万円
  • アメリカ:7,202,720万円(参考データ)
  • 日本 :4,884,290万円(参考データ)

ここから導き出せることは以下になります。

  1. 総人口÷訪日外客数で比率を試算すると、韓国:10.3%に対し、中国:0.68%の人が平均試算で訪日
  2. 国民総所得から見ても、韓国/日本/アメリカと大きく差が有る
  3. 北京/上海/広州/深圳だけの中国 = 中国全土の景色として日本人の目には映っているが、実情はもっと貧しいということ→つまり、この国民総所得でGDP成長率:+6.5%は違和感が有る
  4. 人口構成が日本の1990年〜2020年へ推移と良く似ている = 高齢化社会(事項で考察します)

国が豊かになるには外需の拡充/外貨の獲得が必須事項と言われています。

日本も国内市場は尻すぼみですが、国外でまだまだシェアの強い業種や会社が有り、そこが稼いで来てくれる面もやはり大きいと考えられます。

中国もご多分に漏れず外国へ打って出てはいますが、そこは共産主義の国。

外から帰って来た自国民は要注意人物として当局の監視が付くことも有るそうです。

そうなると、内需に頼るべきなのでしょうが、先程も申し上げた通り、日本の高齢化社会を日本の時間差でくらうことになるので、実は内需もいずれ頭打ちになるのでは?と考察出来ます。

人口構成から考察すると、中国も高齢化社会を確実に迎えることが理解出来る

日本は高齢化社会へ既に歩を進めています。

先ずは日本の人口推移から見ていきましょう。

この画像は日本の2020年時点での人口構成を表しています。

引用元:国連資料2019

良く目にするすり鉢状の人口構成です。

10/20代が明らかに少なく、50代がそのまま今後上層部へスライドします。

比較する年数は私が60歳を迎える年=定年退職を迎える年(本当に定年退職出来るかは分かりませんが)として、2045年を引き合いに出します。

この画像は日本の2045年時点での人口構成を表しています。

引用元:国連資料2019

うお!

めっちゃ減りましたね。

全体の人口は減りつつも、65歳より上が冠の用に鎮座しています。

これを2040年時点での現役世代が支えるのですから、年金システム破綻とかお先真っ暗と言われても納得してしまいますよね。

続いて中国を見ていきましょう。

この画像は中国の2020年時点での人口構成を表しています。

引用元:国連資料2019

稼ぎ頭の現役世代が多い印象を受けます。

国力としての勢いは有る様にも見受けられますが、続いて2045年人口構成を見てみます。

この画像は中国の2045年時点での人口構成を表しています。

引用元:国連資料2019

60代が突出していますね。

中国でもやはり高齢化社会へ突入していきそうな流れは抗えない様子です。

因みに同グラフを2055年まで進めていくと、更に70代が突出します。

つまり、日本の2045年と同様の状況になる訳です。

最後にアメリカの人口構成を見て行きましょう。

この画像はアメリカの2020年時点での人口構成を表しています。

引用元:国連資料2019

10〜50代まで万遍なく人口構成を形成しており、寸胴型の理想とする人口構成を形成しています。

流石ですね。

では、最後に2045年の人口構成です。

この画像はアメリカの2045年時点での人口構成を表しています。

引用元:国連資料2019

日本/中国と全然違いますね。

2020年のアメリカと変わらず、人口構成の理想的な形である寸胴型を維持しています。

高齢化社会とはならず、国力も今と変わらずに維持されそうですね。

間違いないです。

上記3カ国を比較すると、内需・貿易・勢い共にアメリカへ明らかに軍配が上がります。

総論:中国とアメリカ、どちらへ投資を行うべきか

ここまで、GDP/地政学リスク/各種データ/人口構成を考察してきました。

GDPの面では、中国が米国へ追いつく(あくまで公表上のGDPにおいてです)可能性が有ります。

よって、中国へ投資しても良いかな…と考えさせれます。

続いて、地政学リスク。

こちらは明らかに、中国ではなくアメリカに分が上がります。

各種データ→国民総所得の面からみても、アメリカの高水準を維持は変わらないと容易に考察出来ます。

訪日外国客数から見ても、富裕層が爆買いに来ている姿は目立ちましたが、それも中国国内のほんのごく一部の上層部。

中国国民の総所得が上がらないと、果たしてGDPだけでアメリカと同等と言えるのか少々疑問です。

最後に人口構成。

明らかにアメリカへ軍配が上がります。

中国共産党が何とか取り繕うでしょうが、自然減と高齢化社会には抗えず、即ち稼ぎ頭の世代が不足する=日本と同じ現象に悩まされることになると考察出来ます。

総論:アメリカへ投資を行い続けましょう。

中国はデメリットが多すぎます。

せめてNIOの様なADR銘柄が良いところで、中国国内の株式投資はやはり色々と天秤に乗せていった場合リスクが上回ると感じました。

やっぱりアメリカ株最強!という結論で、今後も米国株へ投資を継続していく次第です。