こんにちは、タケヨーです。
私も保有するSquare(SQ)が、タイトルについて発表しました。
お察しの通り、コロナ禍が世界的に状況を好転させたのは間違い有りません。
データはコロナ禍となるパンデミック前 = 2020年から今日までです。
キャッシュレスビジネスのシェアは米国・オーストラリア・カナダ・イギリスで前年よりも2倍以上となり、日本でもほぼ2倍にまで増加しています。
米国とクローズアップしてみますと、2020年2月時点ではSquareの売り手内で6.3％がキャッシュレスビジネスでした。
それが2021年2月までには14％へ増加しました。
同じ期間においては、現金取引のシェアは2020年2月では37.4％でしたが、2021年2月では30.5％へ減少しました。
やはりコロナ禍での巣ごもり需要・Eコマース市場の拡大・政府によるキャッシュレス決済の推進等が大きな成果へと繋がったようですね。
…日本のキャッシュレス決済はまだまだ世界の状況と乖離があることがひと目で理解出来ます。
逆に考えるのであれば、まだまだ伸びしろが国内市場でも眠っているとも捉えられますね。
また、オーストラリアではコロナ禍が収まったあとの現況であっても、キャッシュレス決済の衰退とはならずに依然として高い水準で伸び続けています。
- 米国内Squareの売り手における45％は、2021年2月末までにオンライン決済を受け入れていました。1年前には30％でしたで、増加したことになります。
- 米国Squareの売り手の74％は、2021年2月末までに非接触型決済を受け入れていました。1年前には64％でしたので、こちらも増加したことなります。
完全なキャッシュレスへの以降は今後進むのか？
日本ではまずはキャッシュレスの拡充が先でしょうが、世界の先進各国は上記グラフのように日増しにキャッシュレス機会が増加しています。
アメリカ国内では、今後10年以内に完全キャッシュレスになるのでは？といった見解も少しずつですが散見されるようになりました。
法定通貨・自国通貨が紙・硬貨で発行されている以上、完全移行は難しいとも考えられます。
ですが、人民元やUSドルでもみられるデジタル通貨の整備が今後益々進めば、キャッシュレス決済に拍車が掛かるでしょう。
また、暗号通貨の拡充も決して無視出来ないファクターでしょう。
金(18K GOLD)と実際に日頃から利用する法定通貨とでは使用用途が明確に分かれている現在、ビットコインとその他のアルトコイン(特にテザーのような法定通貨と変動幅が遜色無く、等価交換にて価格が維持されているアルトコイン)では、この先使用用途が明確化されるようになったら新たなビジネス展開となるのではないでしょうか。
同社はそういった可能性や投機的な状況を鑑みて、暗号通貨への投資拡充を進めています。
ビットコインで実際の買い物を決済することは今後発生しないと思いますが、アルトコインで例えば企業間の決済や海外の取引先と決済・現地法人への送金に利用されるようになったら、需要が増えて同社の存在価値は益々大きくなると考えられますね。
海外のキャッシュレス比率は40〜60％代、なお日本は20％代で推移
経済産業省発行の「キャッシュレスの現状及び意義」より考えていきます。
キャッシュレス決済比率をグラフで比較した場合、我が国は20％で推移しています。
キャッシュレス決済の中にはクレジットカード・デビットカード・電子マネー・モバイルウォレットと多岐に種類が有ります。
これらは国によって比率に差がありますが、それでも日本はキャッシュレス比率が低い=現金決済至上主義とも言えます。
本資料の中で眼から鱗だったことが、事業者側の現金取扱によるコスト面についてです。
普段当たり前の様に、お店には=現金を用意してあるものと私たち消費者側での目には映ります。
ですが、これらの現金を用意し・管理し・集計する業務に膨大な時間的コストが掛かっていると思うと、何だかに複雑な心境になります。
また、現金決済インフラを社会的に維持していくとなると、相応のコストが各部に生じるといった驚きの試算も理解出来ました。
設備投資及び維持管理費もさることながら、人件費がかなり掛かっていることにただ驚きです。
社会全体の無理・無駄・ムラを改善するためには、やはりキャッシュレス決済を今後も経済産業省としても推進していくと見受けられますね。
こうなると、キャッシュレス決済の機械をリリースするSquareは、アドバンテージが今後も生じてくると思えます。
いち株主としても心配せずに更に鼻息荒く同銘柄の株式を保有し続けたいと考えています。